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以前、厚生労働省の【障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）】について触れました。

この制度は、障がい者雇用の「促進」及び「雇用の安定」に関する取組の実施状況などが優良であることを厚生労働大臣が認定する制度です。私の認識では「推薦」でのみ認定を受けられるものです。

令和元年７月現在において、障害者総合支援法上の対象疾病数は３６１もの疾病があり、精神疾患者数は年々増加傾向にあるといわれています。

世界的に「ひきこもり大国」と言われる日本では、ひきこもり状態にある人は１００万人を超え、特に４０代以上が多いという統計も出ています。

これも以前会報でも紹介しましたが、「８０５０問題」（※８０歳代の親が５０歳代の子を養育する）も深刻化の一途をたどり、まさに社会問題化しています。

我々経営者にとっても、働き手がいない状況はまさに看過できない問題だと感じています。

この法人の目的の一つ、この社会問題へのアプローチとしての「警備業」があります。慢性化する有効求人倍率の高水準は、全国的な経営課題だと思います。

社会的弱者と定義された人たち、私は一律にそう区分けすることは出来ないと思っています。

「警備員」という仕事は、自分のペースで、身体の健康を大きく損なわない限り続けられると喜んでいる人が多くいます。夏暑そう、冬寒そう、疲れそう、、、など様々なハードルも立ちはだかることかと思います。ただエイッとそのハードルを飛び越えた方々が全国に６０万人ほどいるのもまた事実です。

警備員という職業に限らず、人は必ず死にます。

しかし、「生きる」ということは命ある限り生まれ持った使命であることは我々は本能的に理解しています。

その大切な命、自分自身の「心体」を技術として身に着けられる、そして最大限に自身と他者と守ることに繋がる可能性がある「警備員」にあなたもなりませんか。