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障がい者雇用Q&A

新着情報

2021.09.10

障がい者雇用をする上で、

「一人一人の特性と向き合う」

が最も重要なことだと考えます。それはもちろん、障害特性を理解し、職場理解が得られることがその先にあります。

 

佐賀県で作成している「障がい者雇用の手引き」では、障害特性関する基本的情報や、雇用する場合のQ&Aなどを取り入れ、分かり易い資料となっています。「Q&A」の一部をご紹介します。

Q.障害者をどのような職務に従事させたらよいでしょうか。

A.一人ひとりの状況に応じて職務を決めてください。

 まず、「障害者に向いている仕事」「向いていない仕事」というものはないと考えたほうがよいでしょう。各障害の特性により不向きな職種もありますが、障害の種類や程度だけで決めるのではなく、一人ひとりの障害状況に加えスキルの習得状況、本人の希望・意欲などから総合して決めるとよいでしょう。

【雇用職種の一例】

 ■肢体不自由者:移動が少なく座って行える事務の仕事

 ■視覚障害者:視覚的判断や頻繁な移動の必要がない電話対応の仕事

 ■内部障害者:長時間の残業交代勤務のない事務の仕事

 ■知的障害者:簡単な判断で行える組み立てや袋詰めの仕事

 ■精神:障害者対人対応が少なく短時間勤務が設定しやすい清掃などの仕事

 各々の障害特性を考慮することは重要ですが、障害状況は一人ひとり異なります。職場環境の改善や支援機器の導入、適切な教育訓練により、障害特性上、不向きだといわれていた職種に従事する障害者も数多くいます。 ・・・原文まま

 

現在、ミライズでの「障害者雇用率」は18.7%で、過去3年間の定着率は80%超です。すべて警備員として従事しています。

一見不向きかな、と思われる警備業ですが、上記佐賀県の「障がい者雇用の手引き」にあるように、特性は一人ひとり違います。

先の記事で触れたとおり、障害認定に係る「対象疾病数」の拡大から国の支援も手厚いことも予想されます。

それら今後を見据え、積極的に採用に踏み切ってみる、検討してみるべき課題だと考えます。

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